引っ越しの際に不用な品物を処分する方法について、業者の選び方から費用、リサイクル法規制まで詳しく解説します!

引っ越しの際の不用品、皆さんはどう処分していますか?

実際には、不用品を処分する際にはさまざまな選択肢があります。 不用品は、適切に処分しないと、損失を被ったり、悪質な業者に騙される可能性があります。

この記事をしっかりと読んで、不用品を正しく処分するための知識を身につけましょう!

目次

引越し業者による不用品回収サービスの概要

皆さんが引っ越し業者に依頼をする際、同時に不用品の回収も行ってもらえることを知っていますか?


全ての業者が対応しているわけではないですが、一部の引っ越し業者は不用品回収サービスを提供しています。
引っ越し作業と同時に不用品の回収まで行ってもらえるのはとても便利ですね。

ここでは引っ越し業者による不用品回収サービスについて見ていきましょう!

対象となる不用品の種類

引っ越し業者が回収可能な不用品は、業者によって異なるので、事前にチェックしておくことが重要です。

いくつかの大手引っ越し業者を例に、回収可能な不用品の例を見てみましょう。

・家電リサイクル品(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ)
ピアノ
衣類乾燥機  
                                                     など

上記の事例はすべてではありませんので、引越し業者によって提供される不用品回収の範囲は異なります。

不用品回収を必要とする場合は、利用する業者に直接問い合わせるか、複数の業者のサービスを比較することをお勧めします。

回収サービスの費用相場

では、回収サービスの費用はどのくらいになるのでしょうか。

ここでは家電リサイクル品を回収する場合の価格相場を見ていきましょう。

・洗濯機  5,000円~10,000円

・エアコン 15,000~25,000円

・冷蔵庫  7,000円~15,000円

・テレビ  4,000円~6,000円

このような大まかな概算が示されているようです。

参考程度にお考えください。

回収可能なアイテムと制限事項

引っ越し業者の不用品回収サービスは、通常家電製品の回収に特化していますが、中には家具やその他の不用品も回収する業者もありますので、事前に業者に確認しましょう。

もし、引っ越し業者が処分したい不用品の回収を提供していない場合、他のサービスを検討する必要があります。家電リサイクル品やその他の不用品を一緒に回収してほしい場合は、民間の不用品回収サービスを利用することをお勧めします。

民間の不用品回収業者による不用品回収サービス

民間の不用品回収サービスは、引っ越し業者に回収してもらう場合や自治体に出す場合とどう違うのでしょうか?

サービスのメリット・デメリットを簡単にまとめてみました。

不用品回収サービスを利用するメリット

最短即日で対応してもらえる

状態や製品によっては買い取りも可能

自分で搬出や解体をする手間がかからない

自治体や引越し業者に回収してもらえないものも引き取ってもらえる

リサイクルリユース(再生)などエコにも繋がる

不用品回収サービスを利用するデメリット

・自治体の粗大ゴミに出すより高額になる

・悪質な業者と問題が生じることがある

 

各業者によって回収可能な不用品が異なる場合がありますので、事前に問い合わせて確認しておくと安心です。

では、安心な業者はどのようにして選べばいいのでしょうか?

信頼できる不用品回収業者の見分け方

まず、民間の不用品回収業者といってもたくさんの業者があります。

業者を選ぶ際に悩むこともありますよね。


不用品回収業者を選ぶ際には、まず信頼できる業者なのかどうかで判断することが重要です。

信頼できる不用品回収業者を見分ける方法は以下の通りです。

適切な許可を持っているか確認する

不用品を処分するには、産業廃棄物収集運搬業許可(産廃)などの許可を受けなければなりません。


無許可の業者だった場合、不法投棄や不適切な処理を行っている可能性があります。

不用品回収を依頼する際は、必ず業者が適切な許可を取得しているかを確認しましょう。

ホームページに所在地や連絡先の記載があるか確認する

ホームページが存在しない悪徳業者も珍しくありません。

連絡先が携帯電話のみで、固定電話の情報が欠けている場合もあります。詳細な連絡先情報を確認し、問い合わせることをおすすめします。

無料回収を提供する業者は注意!

不用品の回収や運搬にはコストがかかりますので、基本的に無料回収はありません。


不用品を無料回収している業者は、市区町村の委託を受けずに不法投棄などを行っている場合もありますので注意しましょう。

また、スピーカーを使って巡回している業者にも注意が必要です。

不用品回収をアナウンスしながら町中を回っているトラックはよく見かけますね…!(יםי ; )

引っ越し時の不用品の処分に関する法律と規制

ここまでで、不用品回収業者を利用する際のメリット・デメリットについて理解されたかと思います。

不用品を処分する際は、手間がかかっても適切な方法で処分することが重要です。
不適切な処分方法を選択すると、罰金の対象になることがあります。


では、不用品処分に関する法律と規制についても見ていきましょう。

家電リサイクル法について

家電リサイクル法について、聞いたことがある方もいるかもしれませんね。
先ほどのご説明の中にあった、家電リサイクル品が該当する法律です。

不用品を処分する際に必要な知識ですので、覚えておくことが重要です。

家電リサイクル法は、一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の有用な部分や材料をリサイクルし、資源の有効利用を促進する法律です。

この法律では、家電製品の小売店に収集・運搬の義務が課せられ、また家電メーカーなどにはリサイクルの義務が課されます。消費者は、このための費用を負担し、循環型社会の形成に貢献することとなります。


このような理由から、基本的に自治体の粗大ごみ回収サービスでは家電リサイクル品は回収できないとされています。

そのため、処分する際には購入した家電量販店に引き取ってもらうか、民間の不用品回収サービスなどを利用することになります。

 

粗大ごみ処分の法的規制

家電リサイクル品は自治体の粗大ごみに出せないと聞いて、手間がかかると感じる方もいるかもしれませんね。

しかし、手続きの手間を省くために不適切な処分方法を選択することは絶対に許されません。



廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定されており、
不法投棄は法律により禁止されています。

既定の場所以外にゴミを出したり、放置しておくことは不法投棄となり、立派な犯罪に該当します。

不法投棄の罰則

粗大ごみの不法投棄をした場合、個人の不法投棄に対して5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられること、

同法第32条では法人の不法投棄に対して3億円以下の罰金刑が科せられることが規定されており、不法投棄の行為者には厳しい罰則が科せられることになります。


粗大ごみを処分したい場合は必ず正規の方法で処分するようにしましょう

 

不法投棄は絶対にダメ!バレないと思って軽い気持ちで行うと大変な目に…💦

正しい知識をもって業者に依頼する


家電リサイクル品は行政に出せないからといって、違法投棄は絶対に行ってはなりません。

お急ぎの場合や家電リサイクル品に加え家具なども処分したい場合は民間の不用品回業者を利用しましょう。

 

スーパ不用品回収本舗では、無料の見積もり訪問を行っています。お客様のご要望に合わせて柔軟に対応可能です。急なご要望にも対応できるため、「すぐに処分しなければならない!」などのご要望があれば即日で対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

\ 不用品の処分はプロにお任せください!/

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